播磨町議会 2022-12-13 令和 4年12月定例会（第2日12月13日）
このコロナ禍では、まだまだストレス下での生活を強いられる状況だからこそ、帯状疱疹ワクチンの予防啓発とともに、住民の健康を守るためにも助成制度を立ち上げるべきと思います。 そこで以下の質問をします。 ①本町の対応など、考えを伺います。 ２項目め、ＡＥＤ使用時の女性への配慮について。
このコロナ禍では、まだまだストレス下での生活を強いられる状況だからこそ、帯状疱疹ワクチンの予防啓発とともに、住民の健康を守るためにも助成制度を立ち上げるべきと思います。 そこで以下の質問をします。 ①本町の対応など、考えを伺います。 ２項目め、ＡＥＤ使用時の女性への配慮について。
当局の答弁によりますと、少年補導委員に係る報償費など補導活動業務費に1,602万9,444円、少年無職化防止対策指導員に係る報償費など予防啓発活動業務費に88万7,243円を支出している、とのことでありました。
当局の答弁によりますと、少年補導委員に係る報償費など補導活動業務費に1,602万9,444円、少年無職化防止対策指導員に係る報償費など予防啓発活動業務費に88万7,243円を支出している、とのことでありました。
もう1つが予防啓発活動業務費で、予算額で162万8,000円、決算額は88万6,000円である。主な内容は、少年無職化防止対策指導員の報償費であり、36人の月額1,500円の12か月分となっている。
また、保健センターで実施しているいながわ１００万歩チャレンジ事業、ゆうあいセンターにおいて実施している介護予防啓発事業、地域の皆さんが取り組んでいただいております健康長寿体操など、これまでの取り組みにつきましても、コロナ禍でも取り組みやすい形を検討し、高齢者の外出機会の減少や筋力低下によるフレイルや認知症の進行に備えていきたいと考えております。
論点１、口腔保健相談センターについての主な質疑として、口腔保健や歯科の予防啓発で現在考えていることは。歯科診療所と口腔保健相談センターと場所が分かれることについての課題。論点２、歯科診療所についての主な質疑として、移転先の健康センターでは、これまで多目的室として使用していた場所での診療となるが、多目的室の代替場所の確保は。
12歳以上の小中学生へのワクチン接種につきましては、三木市ワクチン接種対策室が作成しております新型コロナウイルス感染症の予防啓発とワクチン接種に係る情報をまとめたチラシを小学校６年生と全中学生に配布し、保護者向けに周知を図り、ワクチン接種について親子で考える機会を提供しております。
乳幼児は、新型コロナウイルスよりもＲＳウイルスのほうが重症化のリスクが高いとされており、予防啓発に努めたいと考えている。ちなみに、どちらも呼吸器の感染症であり、予防方法は基本的に同じである。 ◆要望 近年、小児科病院が減少している上、新型コロナウイルス感染症の流行によって医療現場が逼迫している。
本市教育委員会は、５月26日付で各学校園に対して熱中症の予防啓発についてのプリントを配布し注意喚起に努められております。 私も通学路で見守り活動をしておりますが、今の時点で顔を真っ赤にしながら登校してくる低学年の子どもたちを見ていると、これから夏本番を迎えるのが本当に怖くなります。「息苦しかったら、マスクを取ってお茶を飲むんやで。」
また、コロナ禍において増えているＤＶへの対応やデートＤＶの予防啓発に併せて、市内在住・在学の１８歳から２２歳までの経済的に困窮している方への生理用品の配布による支援に取り組みます。 平和については、核なき平和な世界の実現に向け、市民の皆様とともに事業を実施します。
また、町ホームページに、県加古川健康福祉事務所の心のケア相談や兵庫県いのちと心のサポートダイヤルなどを掲載するとともに、自殺対策予防啓発グッズに相談窓口を掲載したリーフットを同封しております。したがいまして、１０代の方につきましても情報は行き届いていると考えておりますが、引き続き周知・啓発に努めてまいります。 以上です。 ○議長（関灘真澄） 井上勝詞企画担当部長。
市は新規患者が急増傾向にある今、改めて感染予防行動の徹底を呼びかけ、さらなる感染拡大を防ぐとともに、確かな情報を基にお一人お一人が正しく行動してもらうために、市が作成した新型コロナウイルスを正しく恐れるための基礎知識と事例集の冊子や、感染予防啓発グッズ、マスクと消毒液、アトマイザーに入っていましたけれども、今朝11日、この朝ですが、阪急武庫之荘駅、阪急塚口駅、ＪＲ立花駅で配布されました。
小項目２点目はデジタルサイネージ等を活用した感染予防啓発についてであります。 現在の現状を見たとき、少し緩みかけている個々の感染予防対策への強化を図る取組が大事であります。冬の新型コロナウイルス感染症対策への協力を呼びかける啓発が重要であります。そのためには繰り返しの啓発が必要であると考えます。
今年度につきましては、大塚製薬株式会社との連携では、市内全小・中学校の養護教諭に対する熱中症対策の支援、株式会社みなと銀行との連携では、移住者への金利の優遇を実施していただいており、アース製薬株式会社との連携では、保健センターにおいて、乳幼児健診時の虫歯予防啓発を予定していただいております。 県立赤穂高等学校及び株式会社モンベルとの連携につきましては、現在検討中であります。
焼却火を原因とする火災は、平成28年から継続して出火原因の第１位となっており、これまで広報ひめじ、自治会回覧、ＦＭ ＧＥＮＫＩ及び消防車両による巡回広報などで、広く市民に呼びかけ、火災予防啓発に努めているところでございます。
そのほか、感染予防啓発ポスターを掲示し、マスクの着用や手指消毒を徹底した上で、定期的に換気を行うなど、感染防止対策に努めてまいります。 次に、感染者や濃厚接触者の受入れについてお答えいたします。 感染者については、現状として、病院に入院している、もしくは軽症者であれば中間療養施設としての宿泊施設等に案内されていることから、避難所での受入れを前提としておりません。
医療崩壊にならないように、熱中症に対しても従来以上の予防、啓発対策に取り組む必要があります。取組をお聞かせください。 ２項目めです。特別定額給付金支給のあり方についてです。 １人につき10万円の現金給付ですが、世帯主への一括支給となっております。御家庭の中には、諸事情で住民票を移さず配偶者と別居しているケースもあるとお聞きしております。
「区分」重症化予防対策でございますが、高齢者、障害者の施設等を巡回し、感染予防策の現状確認や、布製マスクの提供、予防啓発チラシの配布等を行ってまいりました。また、帰国者・接触者外来に対し、要配慮者からの相談及び検査、診察時における配慮について協力依頼を行ってまいりました。 ７ページを御覧ください。
３１日に副市長を委員長とするたつの市新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を設置し、庁内各課において感染症に対する情報共有を行い、２月２７日には市長を本部長とするたつの市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染予防を徹底させるため、政府及び県の要請に基づく学校園の休業や施設の使用制限を行うほか、市民行動の指針となる新型コロナウイルス感染症に対する本市のフェーズ対応を設定し、市民への周知及び感染予防啓発
これまでの具体的な対応についてですけれども、まず１つは、市民への予防啓発に努めてきました。２月１日にホームページにて周知、２月２０日配布の市の広報紙３月号に掲載及び「新型コロナウイルスを防ぐためには」のチラシを挟み込み、感染症予防について啓発しました。